2月から法人化したことによって、自分（会社）から自分（社員）に対して給与支払いを行うようになりました。給与支払い処理も大切なのですが、その後の納税処理をいかにシンプルにするのかが重要だと気付きました。また、この件については2回ほど記事にしたのですが、「結局どうしたのか」ということをまとめたいと思います。一人会社や数人しかしない会社ならば手法として参考にしていただければ。
この記事に対する結果報告のような位置づけです。
給与業務プロセス概要
以前、記事に掲載したとおり、基幹業務システムは「MFクラウド」シリーズで統一しています。給与処理・算定・年末調整を行うための「給与計算」、経費の登録・精算を行う「経費精算」、会社の売り上げなどを管理する「会計」の3つを使用しています。
日常の交通費や備品などの経費は、iPhoneにダウンロードしたMFクラウド経費精算のアプリをメインに経費入力および領収書の画像添付を行っています。ここで発生した経費は、月次で集計して翌月の給与支払い時に立替金として振り込むという流れです。「立替経費」が給与の支給項目の一つとなっています。
MFクラウド給与計算で給与計算をした後、給与振込FBデータを出力し、それをオンラインバンクにて取り込み→振込処理をして完了。オンラインバンクは、りそな銀行を使用しています。
自分ひとり分なので、早々に給与振込FBデータを使って振込処理をして、給与支払い日になると自動的に個人口座に振り込まれます。
経費および給与の会計仕訳処理は、MFクラウド会計上で自動的に仕訳が作成されるので、中身を確認して登録ボタンを押せば終了です。法人銀行口座もMFクラウド会計に登録しているので、お金の動きがあると仕訳データが自動的に作成され、しかるべき勘定科目を選択して登録します。
所得税
実は、現時点では納税したことがありません。なぜなら、「給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例」を申請したため、納税は7月と翌年1月の年2回だからです。所得税額は、毎月の給与計算で計算されるので、その分を別銀行口座に分けておくようにしています。
再来月の納税は、クレジットカード決済かペイジーでの支払いを検討しています。
健康保険・厚生年金保険
健康保険と厚生年金保険については、口座自動振替としました。いわゆるネット銀行やゆうちょ銀行は引き落とし口座として指定できませんが、それ以外の法人銀行口座ならば指定できるので、これはとても便利だと思います。毎月、自分で振り込み処理をするのは煩雑ですから・・・。
これは申込書に記載して、年金事務所に提出すればよいのですが、振込先金融機関の確認印が必要なので、その手間と時間がかかります。私は、事業所加入手続きの際に申込書を入手して、その場で記入した後、その足で取引先銀行に行き確認印をもらいました。
労働保険・雇用保険
雇用している従業員が一人もいないので、労働保険と雇用保険は対象外です。そのため、これらについてはいろいろと想定はしていたものの、現時点では何も対応しておりません。
住民税
通常は、会社が徴収して市区町村に納付する「特別徴収」を行うのでしょうが、私は個人が直接、市区町村に収める「普通徴収」を継続しています。もともと、個人事業主の時に、口座自動振替手続きをしたので、何もしなくても住民税は納税されるようになっています。それを特別徴収にすると、その作業を行うのは会社＝私自身なので、かえって手間が増えるだけなのです。直接、住民税を地方自治体に支払っているのにそれをあえて「会社経由」にする意味も無いかと。
年末調整時に給与支払報告書を提出（＝企業）する場合は原則、特別徴収のようです。しかし、従業員が2名以下、給与が少なく税額が引けないなどの事情がある場合は、普通徴収も許容されているようです。それならば、遠慮なく継続しよう（笑）。
今後発生予定
まだ1期目なので、これから発生することもあります。想定している内容も含め列記します。
算定（2018年7月）
4月～6月の給与計算結果をもとに社会保険料を確定させ、9月分（10月納付）からの社会保険料（健康保険・厚生年金保険）に反映されます。とはいえ、私の場合は「固定金額」なので、社会保険料も変更は無いと思います。どちらかといえば、年金事務所に提出する書類をどう作成するのかがキーのようです。算定基礎届はMFクラウド給与計算で作成できるようですが、算定基礎届総括表は自分で作成する必要がありそうです。算定結果は、年金事務所に郵送で送付できます。
e-Govも使用できるようですが年に1回しか使わないので、この手続きを行うか、紙ですませるかはもう少し検討したいです。
年末調整（2019年1月）
年末調整処理そのものは、MFクラウド給与計算で行い、必要な帳票（給与支払報告書など）もそこから出力できるようです。それらを社員（＝私）の居住している市区町村に、郵送か窓口提出をするようです。
eLTAXも利用できるようです。これは、下記の法人税にも利用できるらしいので、手間とメリットを比較しようかと。
法人税（2019年2月～3月）
決算書類はMFクラウド会計で作成できますが、法人税に関してはこれだけでは対応できません。全力法人税というクラウドソフトが無料で使えるので、これを使いこなせないか、時間を見つけて検討したいと思います。納税そのものはクレジットカード決済が使えるらしいです。
これらは、また別の機会にとりあげたいです。
＜2018年12月4日追記＞
算定や年末調整に関してどのように対応したのかといったことなど続編を記事にしました。
＜2019年3月9日追記＞
決算処理をしたので法人税について記事にしました。
