アルドーニ株式会社は設立されたのが2月の関係上、決算が1月末となっております。決算処理については、こちらの記事でも記載したように1期目については自力で対応しました。
中間申告とは
第2期の半期が終わった8月あたりから、「中間申告」について調べていました。どうやら、法人の場合は決算の時にまとめて税金を納めればよい、というわけではないようです。
中間申告とは、事業年度が6カ月を超える法人が、事業年度開始の日以降6カ月を経過した日から2カ月以内にしなければならない申告です。
出典：東久留米市法人市民税
法人税の場合は、前年の法人税額が20万円を超えた時は、税金の「前払い」が必要になるようです。また、法人税の中間申告の対象となる人は、自動的に地方税（都道府県税、市町村民税、事業税等）についての申告も必要となるという「ルール」のようです。
たしかに、8月下旬に都税事務所から、9月上旬に税務署のそれぞれから書類が送付されてきました。
2つの申告方法
中間申告には「予定申告」と「仮決算に基づく中間申告」の2つの方法があり、予定申告を選択するか、仮決算に基づく中間申告をするかは、都度選択することができるようです。
予定申告は、平たく言えば「前事業年度の法人税の2分の1の額」を納めることです。この場合、都税事務所や税務署から送られてくる書類にほとんどの内容が印字されているため、何かを準備する必要はほとんどありません。捺印や法人番号を記入し提出するだけでした。メインは納税処理といっても過言ではない・・・。
仮決算に基づく中間申告は、6ヶ月の期間を1事業年度とみなして法人税額を計算して、納付することです。要するに、年度の途中で決算処理そのものを行うことで、決算処理の時と同じように書類なども作成・提出する必要があります。
前年度が著しく収益が高かった、すなわち今年度の収益が前年よりもかなり低い場合は、仮決算に基づく中間申告をした方が、財務上のインパクトは少ないでしょう。ただし、決算処理を年度途中で行うことになるので、事務手続きの負担はかなり大きくなるといえます。前年度と今年度の収益傾向に大きな違いが無い状況で事務工数を考慮するならば、予定申告の方が簡単です。
弊社は事務処理の量が圧倒的に少ない予定申告を選択しました。
ただ、どちらを選択したとしても、決算処理で確定した税額から中間申告で納税した金額を差し引かれ、差額について納税するか還付を受けることになるので、「1年度」の視点でみると納税額は同じです。
地方税の納付
決算処理の時と同じように、オフィスから歩いて10分ほどの都税事務所に行き、必要書類を提出し、納付書を発行してもらいました。書類の提出と納付書の発行は別フロアでしたが、閑散期なのかほとんど人もおらず、入館から退館まで10分かからなかったと思います。
納付書が必要なのは、クレジットカード決済を行うためでこちらのサイトから納付処理を行いました。納付書に記載されている「納付番号」がクレジットカード決済に必要だったので、都税事務所を訪問しつつ昼食もすませた次第です。
国税の納付
国税の場合は、納税処理そのものは送付されてくる書類で対応できます。そのため、こちらのサイトで納税処理を行いました。また、控えを返送してもらうために切手をはった返信用封筒を同封して、税務署に提出書類を送付しました。
仕訳処理
色々とやり方はあるようですが、調べてみると「仮払法人税等」という勘定科目を使って計上し、決済処理の時にそれを相殺するやり方が適切のようです。弊社はクレジットカードで支払ったことによって支払い手数料も発生したので、イメージとしては以下のような仕訳となります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮払法人税等 | 50,000 | 未払金 | 50,100 |
| 支払手数料 | 100 |
仮払法人税という勘定科目はマネーフォワードでは設定されていなかったので、何度目かの勘定科目追加作業を行いました。
これで、予定申告は完了です。こうやって企業会計について習得していくんだろうな・・・。
＜参考＞決算処理の対応方法についてはこちらを参照
