複（副）業についても、少しずつ定着してきたといえます。もともと私が独立（さらに法人化）したのも「同時に3社で働けるような環境をつくる」というのが目的でした。それは今も変わっていません。実際にやってみると「2～3社＋その他（記事執筆、個別コンサルティングなど）」というのが現実的かと感じています。
今後、（フルタイムの反対という意味で）パートタイム契約が締結できないかと思っています。その理由や企業におけるメリットと個人的に推察していることを記載します。
働く側のメリット：同時期に複数社の状況を把握できる
人事の仕事をしていると、「他社はどう対処したのか？」ということを聞かれたり調べる必要性が出てくることがあります。例えば、4月1日から実効されている労働契約法改正に伴う、会社としての対応方法があげられます。
「他社で勤務している方に聞く」としても、リアルタイムな状況がうかがえるかどうかは立場や役職によって異なるので、「自分が知りたいこと・比較したいこと」にたどり着くのに時間がかかるでしょう。あるいは結果的にたどり着けないかもしれません。
そういう時、自分自身が2、3社に属していれば、とても簡単です。自分が担当であれば言うまでもなく、そうでなかったとしてもどういうアプローチで情報を得られるのかくらいはわかっているはずですから。
同時期に複数会社の状況を自分自身で把握できるというのは、利点として大きいと思います。あまり言われていないのですが、たぶんそれを実感している人が少ないからだと（勝手に）思っています。
長期的視点で考えにくい環境
今はどの仕事も業務委託契約にて対応しています。1回の契約そのものは3ヶ月～9か月くらいです。それを何度も更新してもらえることで、結果として長期的に関われるのはとてもありがたいことです。しかし、私自身が「来期」とか「その会社の2-3年後」といった中長期的な視点は、どうしても持ちにくいです。それは、マインドの問題ではないか？とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。確かにそうかもしれません。
でも、自分がいるのかいないのかもわからない状況で、あれこれ提言したり実行するというのは実務上も難しいことです。そこにちょっとだけ限界というか壁を感じることもあります。
極論いえば、複数年での業務委託契約でも構わないのかもしれません。ただ、そうなると、そんなに長期間で必要ならば直接雇用すればよい、と多くの企業は考えると思います。だからこそのパートタイムの「正社員・契約社員」契約なのです。
会社側のメリット：総収入の考慮は不要＋新たな採用マーケットの獲得
例えば、フルタイムで年収600万円で部長クラスというと職種や勤務地によって異なるとはいえ、正社員採用はかなり難しいでしょう。しかし、これが「週2～3日勤務の年収600万円シニアマネージャー」となると、一気に採用マーケットはひらけると思います。以前、↓の記事でも取り上げましたが、勤務条件のバリアが無くなり新たなマーケットを得たことになると思います。
複数社で勤務する＝収入が複数あるケースが多いということになります。そうなると、その会社での年収が総収入とは限りません。その方が、残りの週2，3日を他の会社で勤務するなり、事業を展開するなどによって収入を増やすか、600万だけで生活して休みを多く取るのかは本人の自由です。会社が社員の年収を採用マーケットでの優位性を維持するために考慮する必要性は、今より少なくなるでしょう。
働く側のマインド・会社側のボール
複（副）業が成り立つかどうかの成功要因は、「会社側がそういったパートタイムで働く方をうまく業務に組み込めるのか」ということだと認識しています。
なぜこういったことへの対応が必要なのでしょうか？それは、今までの「週5日、フルタイムで勤務する」ことを前提とした方だけをターゲットにしても、適切な能力を持った方が採用できなくなりつつあるからです。それは人口減少であったり、生き方の多様化だったり、いろんな原因があると思いますが、一企業で何とかできるものではないでしょう。採用マーケットを取り巻く環境が変わったので、それに対応する必要が出てきただけだと思います。
働く側は、複（副）業について関心を持っている人、実際にそういった行動をとっている人も増えてきています。もちろん、一つの会社でしっかり働きたいという人は、そのままでよいでしょう。ただ、そういった労働環境の変化が起こっているということは理解しておいた方がいいと思います。
＜仕事可能な日数を随時アップデート＞パートタイムで貴社の人事をリード・展開します
最終的には、長期的な（フルタイムの反対という意味で）パートタイム契約締結ができればと考えています。そのための最初のステップとして、業務委託契約にて業務・プロジェクトの進め方に対する双方の相性をはかっていくというのも、有効な方法だと思います。
イメージしている会社の状況や業務内容の例としては、以下の通りです。スタートアップ企業や中小規模企業だけではなく、大企業もスコープです。よりコミットした形で働きたいと考えています。
- 人事関連で専門性が要求される業務があったとしても、フルタイムで雇うほどのボリュームはない。
- パートタイムでも人事責任者がほしい。（フルタイムだと総務・経理など管理部門全部を掌握してもらう必要があるが、そうなると人事プロフェッショナルが敬遠してしまうので、採用できない、などの理由。）
- 最初の人事専任者あるいは採用担当者の次に入る人事担当者。
- 人事担当者は採用担当しかおらず、人事企画や人材開発の担当者がいない、あるいは不足している。そういった状況で最低限必要なことに着手したり、拡張していきたい。
- HR Techサービスの選定・業務設計・導入・運用を行ったことないが、これから着手していきたい。あるいは導入したもののうまく使いこなせていないので、業務にあわせて使えるようにしたい。
- 人事制度、評価体系導入、研修プログラム開発、後任者計画管理などのプロジェクトベースのタスクを通常業務とは別で行っていきたい。
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